上場企業の倒産確率(倒産件数)ってどれくらい?実際に倒産リスクってあるの?

投資家や会社員にとって”倒産”というのは最大のリスクです。会社員であれば毎月の収入がなくなってしまいますし、投資の場合は有価証券の価値がゼロになってしまいます。

今回は、そういった最大リスクを回避するにはどうすべきかということに着眼した記事となります。

上場企業の倒産件数・倒産確率の推移

東京商工リサーチのデータによると、選ばれた上場企業でも、一定程度倒産してしまうと言う事実があります。

上場していれば、非上場企業と比べ資金調達手段が一段と多様化できますので、株主を財布にすることで資金調達の実現により倒産を回避できそうなものですが、一方で商売で取り扱う額が大きくなりますのでリスクも大きくなるので調達できる額をオーバーするケースもあります。

上場企業数推移1 上場企業の数ってどれくらい?上場企業数の推移と決算期の割合を調べてみた。

2017年の上場企業の倒産件数は2社。上場企業数がだいたい3,800社ぐらいですので、上場企業の倒産確率は約0.05%と、後述する全国の企業の倒産確率と比べるとやはり低い水準ですね。

ただリーマンショック時の2008年は突出しており33件も倒産がありました。この時の上場企業の倒産確率は約1%と高いですが、それでも会社全体と比べると低い水準です。

働く会社員目線では、倒産確率だけを考慮するのであれば選択肢として上場企業で働くというのは合理的と言えます。また投資家目線でもワーストケースでも倒産リスクが1%を切っている状況というのはある程度安心できますね。

上場企業の倒産確率まとめ
・上場企業の倒産確率は2017年度で約0.05%
・リーマンショック時は約1%
・0件の年もあり、上場企業の生存確率は高い

全国の倒産企業推移


こちらも東京商工リサーチで開示されているデータです。全国倒産状況が毎月更新されていますのでそちらを見ていきましょう。

2017年度(2017年4月-2018年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円だった。(東京商工リサーチ

年度が締まっている2017年度(〜2018年3月)までの状況を見てみると、倒産件数は横ばいでここ数年は大きな数字的な変化はないように見えます。1991年以降はバブル崩壊もあり高い水準で推移しています。

その後、失われた20年を超えて2000年代前半は倒産企業数に減少傾向が見られるものの、2008年のリーマンショック時はやや増加しているようです。

全国の企業数が約420万と言われていますので、年間の倒産確率はざっくり0.2%ぐらいですね。これを多いと見るか少ないと見るかは個人の見解にお任せしますが、

参考 全国倒産企業推移東京商工リサーチ

直近で倒産件数が下がっている注目の業種

引用しておいて何ですが、分母の記載がないのでこれだけですとミスリードする可能性がありますが・・・このグラフから言えることは建設業の倒産件数が目に見えて減っているということです。昨今の建設需要の高まりによる業界への後押しはあるのかなとは思います。

あと余談ですが、IT企業ってそろそろこのカテゴリに入れて欲しいなと思います。。。多分サービス業他なんでしょうが。

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