【羨ましい?】パワーカップルの割合はどれぐらい?定義・年収・資産などを調べてみた

パワーカップルの割合はどれぐらい?定義・年収・資産などを調べてみた

共働きの世帯の増加により、近年「世帯年収」がよりフォーカスされることが増えてきました。中でも夫婦の世帯年収が一定以上の世帯を「パワーカップル」と呼ぶようになりました。

パワーカップルとは?パワーカップルの始まりはいつ?定義とは?

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パワーカップルの定義は、諸説あります。

パワーカップルという言葉が生まれたきっかけとも言われる、二極化する結婚のかたちを描いた「夫婦格差社会」(2013年/中央公論新社)によると世帯年収2,600万円(夫1,600万円以上/妻1,000万円以上)をパワーカップルの定義としていました。

ところが、ここ1~2年では「夫婦共に年収700万円以上=世帯年収1,400〜1,500万円(ニッセイ基礎研究所)」夫600万円/妻400万円=世帯年収1,000万円以上(三菱総研)」がパワーカップルの定義だとする論調も出てきました。

定義がコロコロ変わる背景にはいくつか理由が考えられますが、労働者の賃金が思ったように上昇していない時代背景を鑑みて現実に合わせているケースです。このような”造語”の場合はセールスとリンクすることが多く、パワーカップルの対象者を増やしたほうが都合がいいということも考えられます。

パワーカップルの割合はどれぐらい?

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パワーカップルの定義にもよりますが、世帯年収だけに焦点を当てます。ニッセイ基礎研究所の調査によると、世帯年収1,000万円以上の世帯数は7.6%となります。世帯年収1,500万円を定義とすると2.4%まで低下します。当ブログで単純計算※でその半分ぐらいではないかなと試算しております。
(※当ブログでは以下の民間給与実態調査結果の調査結果を元に、単純にかけ算をして算出しております。)

(参考)平成28年の民間給与実態統計調査(男女の年収の割合/男性2,862万人、女性2,006万人/年代別はこちら

年収男性女性
 0万円〜300万円23.2%63.1%
301万円〜400万円18.2%16.5%
401万円〜500万円17.5%9.7%
501万円〜600万円12.8%5.0%
601万円〜700万円8.5%2.3%
701万円〜800万円6.1%1.4%
801万円〜900万円4.2%0.7%
901万円〜1,000万円2.9%0.4%
1,001万円〜6.6%0.9%

パワーカップルの増加理由

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パワーカップルを語る上で、よく引用される「夫の収入と妻の就業率の関係について(ダグラス・有沢の法則)」の「夫の所得階級別妻の有就業率」によると、1982年から2002年の間に、中間収入層において妻の有就業率が10ポイントほど上昇したのがわかります。

これは1986年に制定された「男女雇用機会均等法」による女性の社会進出による影響が大きいと考えられます。この法律により女性の就業者が増え、相対的に男女の収入格差が縮まり、自立した女性の増加に繋がります。

次に、厚生労働省が出している「世帯主・配偶者収入の推移と夫の収入階級別にみた妻の就業率の推移」(平成29年)によると、夫の年収に関係なく、2000年代前半から2016年にかけて妻の就業率が増加していることがわかります。
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これについては、大学全入時代で大学生の割合が増加したこと、そして大学生の就職率が90%を超えていることが考えられます。また昨今の働き方改革で産休・育休・復職などの制度が充実してきたことや、女性の管理職を増やそうという取り組みなども背景にあリます。

まとめると、パワーカップル増加の理由としては、以下の3つが挙げられると思います。

パワーカップル増加の背景まとめ
1.女性の社会進出
2.大学全入時代と就職率
3.働き方改革

パワーカップルは羨ましい?パワーカップルの資産状況

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総務省統計局の世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況で、年収クラス別の資産の状況の調査結果が出ています。

この調査の第五階級をパワーカップルと仮定すると、世帯の保有資産は2,326万円と全階級を大きく上回っていることがわかります。また保有する資産のうち、有価証券の割合が飛躍的に高まるのも着眼すべきポイントでしょう。

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