現役世代の老後に必要な年金の不足は2,000万ではなく3,000万以上!?

老後に必要な年金の不足は2,000万ではなく3,000万以上

令和元年の6月3日。金融庁から衝撃的なレポートが出たということで、ニュースになっています。それは老後の生活は年金だけでは賄えず、2,000万程度の自助努力が必要というものです。

金融庁の金融審議会で市場ワーキング・グループ報告書である「高齢社会における資産形成・管理」で公表されたレポートを、意図的に切り取ったもので、報道のような年金の不安を煽るものではありません。しかし試算の前提もやや楽観的なところがありますので、詳しく見ていきましょう。

年金が2,000万円足りないというのはミスリード

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実は、2,000万円足りないというのはマスコミ・野党によるミスリードの部分もあります。

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。(金融庁:「高齢社会における資産形成・管理」より)

という一部分だけ切り出して、報道がなされていますが、この一文の後に一つの提言がされています。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。《中略》長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくる《中略》生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。(金融庁:「高齢社会における資産形成・管理」より)

実は、このレポートが主に指摘したい内容は「人生100年時代に備えて、マネープラン(支出や貯蓄や投資)を見直しましょう」というものです。実際、レポートではNISAやiDecoを用いた資産形成やアメリカの金融資産の話に触れるなど、各人のマネープランについての提言が中心となっております。

残念ながら、今回も不適切な切り取り方で報道されているようです。

年金は2,000万円どころか3,000万円以上足りない

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今回の金融庁の報告では、高齢者夫婦(夫65歳、妻60歳)の毎月の支出が26.4万円で収入が20.9万円と毎月5.5万円不足する試算になっています。

◆支出

項目金額
食料64,444円
住居13,656円
光熱・水道19,267円
家具・家事用品9,405円
被服及び履物6,497円
保険医療15,512円
交通・通信27,576円
教育娯楽 25,097円
その他の消費支出54,028円
非消費支出28,240円
合計263,718円

◆収入

項目金額
勤め先収入4,232円
事業収入4,045円
社会保険給付(年金)191,880円
その他収入9,041円
合計209,198円

不足する5.5万円については、高齢者夫婦の貯蓄が平均2,400万ほどあるのでそこから取り崩すというレポートになっています。この単月の収支自体は、2017年の総務省の家計調査によるものです。その他の金額が多めですので比較的バッファのある試算になっているように思います。

しかし、この試算は今の高齢者年代のもので、現役世代の場合は以下の2つの事象を織り込んでいません。

老後に必要な年金の不足は2,000万ではなく3,000万以上3

まず、将来的な年金減額予想です。2004年度に「マクロ経済のスライド」が導入され年金の給付額が始まりました。減少する様々な試算があるものの2014年に35歳だった人は4万円程度年金が減る予測となっております。

以上を加味しますと、不足額は月に約10万円となり3,500万弱の取り崩しが想定されます。

持ち家率
引用:大和ハウス工業

また今回の試算で顕著なのは「持ち家率が90%程度」で試算されていることです。上記の表にある通り、住居は月13,656円で試算されています。これが持ち家でない場合はさらに数万円の負担となります。仮にこれを月4万円程度(持ち家率7割程度)の負担とすると不足額は月に15万円程度となりますので、5,000万近い金額が不足する計算になります。

ということで、現役世代は投資に貯蓄に頑張らなければなりません。

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